今年2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。

テレビや雑誌と様々なメディアが不動産価値の上昇について話が盛り上がっていますね。

すでに不動産を保有しているかたや、不動産投資を始めたい方、や調べたことがある人は一度耳にしたことはあるのではないでしょうか。

オリンピックの開催地の景気上昇は本当に起こるのか過去の事例から学んでみましょう。

東京オリンピック・パラリンピックの経済波及効果(生産誘発額)は東京都で約20兆円、全国で約32兆円と言われています。

また 雇用誘発数においては東京都で約130万人、全国で約194万人と東京都オリンピック・パラリンピック準備局は発表しています。

過去の発表では10兆円の経済波及効果といわれていたものがここまで大きな金額となりました。

少なくとも、オリンピック・パラリンピック開催決定後から現在までで景気が上昇していることは間違いないといえるでしょう。

一般的な考え方であれば、不動産の価値も、地価も上がることとなります。

過去に開催された長野オリンピックのデータを見てみましょう。

開催決定は1991年。バブルの崩壊と共に全国の地価が大下落を始めました。一方、長野県の地価は徐々に上昇し、上記グラフの川中町を例にすると1991年は坪単価25万3223円、1998年は41万2479円となっており、162.8%以上も地価が上昇していることがわかります。

また、その後数年間はバブル崩壊とは動きが異なり、急激な下落などはなく、なだらかに落ちていくような動きをしています。

首都ではない長野がここまで急激な落ちがない事を考えると、人口が多く、世界の名だたる経済都市である東京は地価が下がるどころか、上昇をして行くことは間違いないでしょう。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて景気が上昇していることを踏まえると長野同様に地価が上がったままであると考えて良いでしょう。

では、経済都市である東京と、隣接するエリア一都三県の地価についても確認してみましょう。

一時的に2008年付近から減少がみられましたが、そのあとは緩やかに上がってきていることがわかります。

現在は地価でいうと最低と考えられるため、今後は上昇していく事が大幅に見込めるでしょう。

話は戻りますが、東京五輪の開催終了後不動産の価値が大きく値が下がりするという経済学者の方も多くいますが、首都圏エリア(東京、神奈川、埼玉、千葉)に関しては、相場をかけ離れた金額の不動産でない場合、その限りではなく、地価が下がる可能性は低いと考えられます。